このブログを読んでくれる人の中には、サラリーマン＝一生安泰と思える方はいないと思う。（１部の公務員は例外だが）
とりあえず岸田首相も年功序列を廃止するなんてコメントを出しているので、ようやく日本もサラリーマン＝一生安泰ではない。
仕事は能力主義。成果が出せなければ年齢に関係なく給料は支払われない。とそんな状況になるのではないかと思う。
これはもう何十年も前から言われていたことだし、実際に多くの会社が倒産した例もある。またそれに加え基本的に能力がない人がお金を貰えるなんて、そんな馬鹿な制度があること自体がおかしいだろう。普通ならとっくの昔に陳腐化されていてもいい制度だが、島国日本なので、ようやくこうなったという話だ。
世界ではこんな国はない。世界は実力主義だ。よく外資系は厳しいなんていうけど、それが当たり前のような時代になるだろうと思う。
ただこうは言われているものの、この事が覆る要素もある。
それは以下のような事だと考えている。
年功序列が残る可能性
１，日本株の株価の上昇
今世界は不安定な時期にある。その中で安全な国、出遅れた国として日本が注目を浴びている。また中国が経済下方修正をしたことも１因で、そういう意味でも日本が見直されている。
更にここのところの大幅な円安も後押ししている。
そんな中で日本株が買われているが、株は元々資金調達手法の１種だ。株式会社は銀行から金を借りるよりも株式公開をしてお金を得た方が、金利などの面で有利なので株式公開をするのだ。
株が買われ潤沢な資金ができると、人を雇っておく余剰資金もできる。
なので、株価がさらに一回り上昇し、さらにその上を目指せるような土壌になれば、年功序列といっていても大丈夫な時代が来るかもしれない。
２，海外からの仕事の増加
アメリカが火薬の製造を日本に発注するかというニュースが流れた。ウクライナ戦争で相当の軍事機器を送っているため、製造が間に合わず、自国で何かがあった際に、火薬が調達できないような事態を悲観してのことだと思うが、一応このような話が上がった。
もしこれを受けることが出来た場合、軍事兵器はモデルチェンジが極端に低いので、未来永劫この火薬を受けた会社は１定の収入を得られると思う。それこそちょっと無責任だが、この要素だけで株を買っても良いのではないかと思うぐらいだ。おそらく倒産しないだろう。アメリカに対する火薬の内部機密が外にでてしまうような事態にはならない。日本国がそれを阻止すると思うからだ。
とりあえずこういう外部からの仕事が増す（日本は安全な国なので、このような仕事を任せることが出来る）となると、これも収益アップにより、雇用をしている余裕が生まれることになる。
個人的にこの点はイギリスなどからこういう話が来てもおかしくないと思っている（EUから独立したので、どこと取引しても良い。日本とは距離が離れすぎているが、今回スイスがそういう軍事需要を受けているという話が明らかになったが、それで問題があるので、スイス以外に発注を変更する可能性は高い。しかもアメリカが頼んでくれれば、他の国も追従する可能性が高いと思う）
3，日本国としての日本企業に対する投資
今トヨタが国からの事業を受注したというニュースが流れた。
トヨタなんてこの円安でものすごい儲かっているわけで、他の本当に困っている企業に支援すべきという意見もあるかと思うが、一応民間会社に対して、国が支援するというのは個人的には良いことだと思う。
またこの中で世界で戦えるようなものを生み出してくれれば、昔の白物家電を売りまくった企業のように、そのような世界で評価される物を販売する企業ができれば、日本の儲けにつながる。
4，政治家のリストラ。無能な政治家の排除。
以下は世界の国会議員の数と年収だが、日本は30年賃金が変わっていない（実質物価高で減少している）のにも関わらず、この年収は高すぎるし、小さな島国のくせに、この議員数も多すぎる。これは全部税金だ。皆のお金が吸われているだけなのだが、この数を減らせば、国民の利益は増える。
何10年も前から、日本は政府が大きすぎる（人が多く、報酬も高くお金がかかる）。昔から変わっていない。これを支えるための国民の負担が大きすぎる。小さな政府になるべき！という声が上がっていたが、全然改善されていないが、これが改善されれば、国民の負担も大きく減る。今よりも金銭的に裕福になるだろう。これが最大の課題かもしれないが、今まではこんな情報すれ出回らなかったことを考えると、こういう事をきっかけに少し変わってくれることを個人的には祈っている。
まとめ
私自身は会社勤めではないので、年功序列だろうとなんだろうと関係ない。なので正直どうなっても良いのだが、時代の流れは明らかに成果主義になりつつある。それぐらい余裕がなくなってきているということを言いたいがために書いた。またどちらかと言ったら年功序列が維持できるぐらい裕福な世の中であった方が良いと思うのだが、そうなるためにはやはり自国のみの努力ではなく、海外からいかに金を引っ張ってくるか、若しくは政府がリストラをするかにかかっていると思う。正直民間会社にリストラを強いたり、民間会社が倒産する前に、税金の事を考え、無能な政治家などを１秒でも早く引退させてもらいたいものだが、はっきりと言ってどうしたらこれが実現するのかが正直分からない。このような考えの政治家を応援するなど手はあるのかもしれないが、そもそもこういう事を公の場で言う政治家は、維新の会の人ぐらいだろうか？しかしその維新の会も、不正が明るみに出ているので、信用という面で欠けていると思えてしまう。
でもいつかは変わってほしい！と思っている人がほとんどだろう。公私混同という言葉があるが、自分の欲のために政治家をしている。そんな人ばかり目立つという印象しか今のところ持てない。いくら民間企業が頑張っても、政府側が足を引っ張るようでは国自体が終わりになってしまう。と、今はそんな印象を持っているが、これは考えてもしょうがないことだ。あまり悲観的になる必要もないが、これが今の世の中ではないかと個人的には感じている。
それと自分は無職になり、時間的な余裕があり、初めてこういった事が分かった。おそらく会社員の方々はこういう時間的な余裕もないかもしれない。少しでも多くの人に認識してほしいという意味で今回は書いた。
