ここ最近のFXの個人的見解(先週の値動き)
ここ数週間のFXの値動きですが、今までの通貨バランス(ドル対他通貨、ポンド対他通貨など)が崩れてしまい、その差が埋まっていないように個人的には感じています。
例えば対円の通貨ペアで考えてみると、ドル円が上がると、他の円のペアも基本的には一定レベル上がる状況になり、そのバランスはある程度の許容範囲に収まっていたのですが、最近は、通貨ごとのバランスが崩れているような気がしてなりません。
勿論、悪い出来事があった国はその影響を加味した上で考えてもです。
今各通貨での主だった動きとしては、
USD=関税問題
EUR=ドイツの難民問題、イタリアの変な動き
GBP=8月の利上げ期待と、ブレグジット(10月18日頃?)
AUD=中国とつながりが深く、貿易問題で売られたが、先週の要人発言では、個人的には経済は良さそうに見えるが、先週は82.03で何回も止められ、チャート上は上はちょっと様子みたいと思える状態(抜ければ良いけど)
中国=貿易問題ならびに中国の通貨安誘導で大きく下げた
等と多数。
またそれぞれの思惑が交錯して、それぞれの通貨ごとに動いてしまっているような状況に見えます。
個人的にはこのアンバランスが埋まるような値動きになってくれると、取引を再開できるのですが、自分の相場観と、現状のレートのレベルが合わないので、今は難しいなと思えてしまう相場です。
よって今週はこのアンバランスが解消されるのかを見ていきたいと思っています。とりあえず前半は様子見、ある程度想定内の値動きとなってきたら、控えめに参戦していこうかと考えています。
今週の見解
今週の注目点はやはり貿易問題。
今の値動きを見ていると、噂で売って事実で買う(金曜日のドル円の下げは、金曜の経済指標が悪かったから)、もしくは事実は横ばい的な値動きで今のところ留まっておりますが、今週は発動後の事務的な面での調整、中国の報復関税の発表などがあるはずです。
それらの公表により、大きく動く可能性も無いとは言い切れないので(先週の値動きを見る限り、大きなサプライズや、大きな変更点が無い限り、それほど動くようには見えませんが)、ポジションは持ったとしてもいつもより控えめにする予定です。
貿易関連以外の経済指標関係は、11日のカナダの政策金利の発表を予定しています。ここで利上げに関して何かしらの示唆が出ると大きく動く可能性があると思うので、カナダには注意が必要です。
後は10日のポンドの鉱工業生産、製造業生産指数の公表。8月の利上げに向けて経済が順調なのかを見極める1つの指標。公表後どう動くのかを見ておきたい。
以外にアメリカの経済指標、他の国もある程度予定されています。(豪ドルだけ主だったものがなく、関連性の高い中国指標だけ)
それらにを頭に入れながら、入れれば参戦するつもりです。
以下は日本経済新聞の貿易関係に関する記事。実務面での調整に関する記事です。アメリカ側の譲歩と取れる内容です。このような姿勢が全面的に出てくると、状況はよくなると思うんですが。興味ある方はご確認願います。
米、対中関税で特定製品を除外へ 経済面の悪影響を考慮
- 2018/7/7
【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は6日、同日発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。関税による国内経済への悪影響を考慮した。米国で事業展開し、中国から部材を輸入する日本企業にとっても悪影響を和らげる機会となりそうだ。
除外するのは(1)輸入元が中国に限られる(2)関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす(3)中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」に関連した製品ではない――といった条件を満たした特定の製品。メーカーやブランドではなく、製品単位で除外すべきか判断する。
企業の申請は10月9日まで受け付ける。除外を認めた場合の有効期間は1年間で、7月6日にさかのぼって適用する。
米国は6日から340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国からの輸入品818品目に25%の追加関税を課した。中国商務省は「340億ドルのうち200億ドル分は外資の中国製品。米企業はそのかなりの比率を占める」と指摘する。米国企業や日本企業の米国法人が中国の関連工場から輸入する部材などが除外の候補となりそうだ。
同様の除外手続きは米商務省が鉄鋼とアルミニウムの関税でも導入した。日立金属やJFEスチールの一部鉄鋼製品が適用除外を認められた。
ただ、今回の手続きで除外が認められる製品は限られる見通しで、追加関税を課す輸入品の規模が大きく変わるわけではない。米中双方の経済や世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を及ぼす事態が予想されるなか、米中両政府による関税の応酬がどこまでエスカレートするか先行きは依然不透明だ。
米政権は合計500億ドル相当の輸入品に関税を課す方針を決めており、残り160億ドル分については7月末まで企業からの意見を取り入れて確定する。発動は8月ごろになる見通しだが、トランプ大統領は7月中の発動も示唆する。